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日本の「教育岩盤」に風穴 ~西 和彦氏の挑戦~

皆さんこんばんは、パイオニアランゲッジスクールの廣山 國臣です。

今回は、日本の教育制度に疑問を持ち改革に取り組んでいる例を紹介します。

 

西和彦氏(須磨学園長)の取り組み

 

入試で筆記試験は行わず専門性・人間性・国際性を重視する1時間半の面接のみ。

1学年300人で海外留学が必修、半数は大学院へ進学――。アスキー創業者で元マイクロソフト副社長の西和彦氏(須磨学園長)はエンジニア育成に特化した日本先端工科大学(仮称)の2024年開校を目指して奔走する。

日本の学校教育改革が停滞している。新しい試みに背を向けたままでは、国際化やデジタル技術の進展、新型コロナウイルス禍という時代の転換期をけん引する人材は育たない。

 

東京大学で教える西氏には長年の不満があった。「東大工学部は日本史や漢文ができないと入れない。でも本当にエンジニアに必要な資質なのか?」

平均点の高い優等生は選抜できても、とがった才能の発掘が苦手な難関大入試に長年疑問を持っていた。東大入試は文系・理系の科目を満遍なく得点する必要がある。エンジニアの才能があっても文系科目が苦手だと積み残される。「そんな若者にチャンスを与えたい」。

 

米国では大学学部生1600万人のうち17歳以下が120万人、2割強が25歳以上。ノーベル賞受賞者の8割は21歳以下で大学を卒業している。年齢に関係なく才能やキャリア設計に応じて学べる柔軟性・多様性が米国の強さの源泉になっている。

変化を嫌う体質を変えない限り、激動期に必要な人材は育たない。改革の芽を摘み取る愚を繰り返している余裕はない。

 

 

 

 

 

 

下図は、GDP(図2)と労働生産性(図1:実質GDPを就業者数で割った1人当たり生産物で評価)です。GDPは韓国に抜かれて8位、労働生産性は実にOECD加盟国の中で26位まで落ちている。

バブル崩壊後、成長は下降傾向で世界に後れを取り続けている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

◆「スーパーシティ型国家戦略特区」の取り組み

デジタル技術を駆使した街づくりを支援する国の「スーパーシティ型国家戦略特区」。前橋市は小中高大の一貫教育型を盛り込んだ構想で応募した。公設民営の小中一貫校と市内の高校・大学と連携し、飛び級も可能にする。目標は「究極の個別最適学習」。
硬直した教育制度への異議申し立てが相次ぐ。6・3・3・4制などは戦後間もなく導入され、入学年齢や時期、学習内容を細かく定める。だが、この間に社会は激変し、制度が現実に合わなくなってきた。
背景にあるのは急速に進む社会のデジタル化とコロナ禍だ。「危機は変革の好機。何もしないと世界に取り残される」。

 

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